菅政権の政策とは:超ウルトラ構造改革路線 投稿者:政策16653 投稿日:2010/08/20(Fri) No.145
鳩山から内閣交代後、すぐ参議院選挙になってしまい、消費税10%問題に目がくらまされて、菅政権の政策の分析があまりされていないようです。呼び水として以下メモ風に。 --------- 一言で言うなら、小泉改革を数倍する 超ウルトラ構造改革路線 といえるのではないか。狂暴かつ脅迫的。
【小泉改革との対比で】 ・小泉は消費税は上げないといっていたが、菅政権はあからさまに言っている。 ・消費税引き上げに本気。 来年度予算の一律10%削減など(この夏、国立大学法人が「悲鳴」)、国民を締め上げて、消費税引き上げに誘導(「条件整備結構、財源は消費税しかないでしょうね」)。 国会の比例区削減で、消費税引き上げ派で独占。 消費税引き上げ分が社会保障に回る保障はしていない。 ・小泉改革の主体は新興資本家(その後次々逮捕されている…)だったが、今回の主体は、政官財のニュー鉄のトライアングル。特に財務省・経済産業省主導。 ・小泉改革は、ある意味自民党の既得権益が「改革」を「妨害」して緩衝材の役目を果たしていた面があるが、政権交代がありむき出しの「改革」が可能。 ・「新しい公共」という言い方で戦後社会保障制度の根本的消滅をはかる。 ・道州制導入に本気。そこに向けてのあらたな競争環境が構築されつつある(脅迫的環境)。 ・国際競争力強化路線の復活(小泉の時は「グローバリゼーション」)。 国家資本主義、社会主義国家に対抗する明確な国家像(ある種の独裁主義国家か)。 小泉の時は各産業2か3の企業に淘汰するというレベルだったが今回はどうやら1産業1企業を考えているようだ。 途方もない「国際競争力」をつけた「怪獣」は、他国と競争する前に自国の産業をめちゃめちゃに踏みつぶす。
……構造が改革された後、もう構造そのものを保てないほどの破壊的政策にも読める。もちろん中曽根内閣の「戦後政治の総決算」を含んでそれ以上の「国のかたち」(constitution=憲法)の改廃が目指されている。 どうでしょうか。
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